介護老人福祉施設 寿楽荘

虐待防止に関する指針


双葉会寿楽荘虐待防止マニュアル
虐待とは
 高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態のことである。
 老人は、多年にわたり、社会の発展に寄与してきた者として、敬愛され、かつ健全で、安らかな生活を保障されるものである。(老人福祉法 第二条 基本理念)利用者の人権を守り、老人福祉法、介護保険法等の趣旨を踏まえ、高齢者虐待の防止、高齢者虐待防止法で求められている、高齢者虐待の防止等のための措置を明確にします。

1 要介護施設従事者等による高齢者虐待の防止
1)管理職・職員の研修、資質向上
 要介護施設従事者等のよる高齢者虐待を防止するには、ケアの技術や虐待に対する研修によって職員自らが意識を高め、実践につなげることが重要です。
 要介護施設において、定期的にケア技術向上や高齢者虐待に関する研修の実施を依頼し、施設従業員の資質を向上させるための取り組みを行います.。
また、要介護施設従事者等による高齢者虐待防止には、実際にケアにあたる職員のみでなく管理職も含めた事業所全体での取り組みが重要になります。管理職が中心となってサービス向上にむけた取り組みを行います。
2)個別ケアの推進
 要介護施設には数多くの高齢者が生活しているため、業務をこなすためには流れ作業的なケアを実践せざるを得ない状況があります。この様な状況の中で、身体拘束や心理的虐待と考えられる事態が発生しており、また従業する職員にも士気が低下するなどの影響が考えられます。
 入所している高齢者一人ひとりが、尊厳を保ちながら自分らしく生活できる環境をつくることが施設には求められています。高齢者の尊厳を尊重するという視点から、入所している高齢者一人ひとりに対して個別的なケアを実践していきます。
3)情報公開
 施設は入所している高齢者の住まいであるため、外部からの目が届きにくい面があります。しかし、地域の住民やボランティアなど多くの人が施設に関わることは、職員の意識にも影響を及ぼすと考えられます。
 また、サービス評価(自己評価、第三者評価など)の導入も積極的に行います。
4)苦情処理体制
 高齢者虐待防止法では、施設に対してサービスを利用している高齢者やその家族からの苦情を処理する体制を整備することが規定されています。
利用者及びその家族等からの苦情について、真摯に受け止め、速やかに解決するよう最大限の努力をします。
5)虐待の早期発見
 日々の利用者のモニタリングや申し送りにより、高齢者虐待の兆候を早期に 発見するよう努めると共に、兆候が現れた利用者については、速やかにチーフ会議やサービス担当者会議等を開催し、その状況について分析し、虐待の有無を検証します。
6)区市町村への通報
 職員は、施設内外での高齢者虐待の早期発見に努め、高齢者虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合、速やかに、これを区市町村に通報します。
 また、この通報を行った職員に関し、そのことを理由として、解雇その他、不利益な取り扱いは行ないません。

2 要介護者の虐待
1)身体的虐待
 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること
2)放棄放任(ネグレスト)
 高齢者を衰弱させるような著しい減食、又は長時間の放置その他の高齢者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
3)心理的虐待
 高齢者に対する著しい暴言、又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える行動を行うこと。
4)性的虐待
 高齢者にわいせつな行為をすること、又はわいせつな行為をさせること。
5) 経済的虐待
 高齢者の財産を不当に処分すること、その他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

3 虐待を受けている高齢者に見られる主なサイン
1)共通してみられるサイン
 通常の行動が不自然に変化する
 たやすく怯えたり、恐ろしがったり、過度に怯えたり、恐怖を示す
 人目を避け、多くの時間を一人で過ごす
 医師や福祉・保健の関係者に話すこと、援助を受けることをためらう
 睡眠障害がある
 不自然な体重の増減がある
 物事や周囲のことに対して極度に無関心である
2)身体の虐待を受けている高齢者の身体面、行動面に見られるサイン
 説明のつかない転倒や、小さな傷が頻繁に見られる
 腿の内側や上腕部の内側、背中などにみみず腫れがある
 回復状態が様々な段階の傷やアザ、骨折の跡がある
 「家にいたくない」、「蹴られる」などの訴えがある
 傷やアザに関する説明のつじつまが合わない
3)介護者による世話の放棄や高齢者本人による自己放任のサイン
 居住する部屋、住居が極端に非衛生的である、あるいは異臭がする
 部屋の中に衣類やオムツなどが散乱している
 寝具や衣類が汚れたままであることがある
 かなりの程度の潰瘍や褥瘡が出来ている
 身体にかなりの異臭がある
 適度の食事をとっていない
 疾患の症状が明白であるにもかかわらず、医師の診断を受けていない
4)心理的な虐待を受けている高齢者の身体面、行動面に見られるサイン
 指しゃぶり、かみつきなど悪習慣が見られる
 不規則な睡眠(悪夢、眠ることへの恐怖、過度の睡眠など)の訴えがある
 ヒステリー、強迫観念、恐怖症などの神経症的反応が見られる
 食欲の変化、摂食の障害(過食、拒食)が見られる
 自傷行為が見られる
5)性的虐待を受けている高齢者の身体面、行動面に見られるサイン
 不自然な歩行や座位の困難
 肛門や女性性器からの出血や傷がある
 生殖器の痛み、かゆみを訴える
6)経済的虐待を受けている高齢者の身体面、行動面に見られるサイン
 年金や財産などがあり財政的に困っているはずないのに、お金がないと訴える
 財政的に困っていないのに、本人や家族が費用負担のあるサービスを受けたがらない
サービスの費用負担や生活費の支払いが突然出来なくなる
資産の状況と衣食住などの生活状況との落差が激しい
知らないうちに預貯金が引き出されたといった訴えがある
7)家族や介護時に見られるサイン
 高齢者に対して冷淡な態度や無関心さが見られる
 高齢者の世話や介護に対する拒否的な発言をしばしばしている
 高齢者の健康に関して関心が低く、受診や入院の勧めを拒否する
高齢者に対して過度に乱暴な口の利き方をする

4 施設内虐待が発生した場合の対応
1)職員によるもの
 職員、あるいは専門職による虐待は、職業倫理に照らしてみても許されるものではない。非意図的虐待である身体拘束や、言葉による暴力や態度による無視、具体的暴力などが行われる可能性がある。侵害に当たる可能性がある明らかな故意による外傷や不注意による外傷など、非意図的であっても不適切な介護は虐待と受け取られる。そのような虐待が発生した場合は以下のような対処方策を採る必要がある。
@事実確認
まず報告されたような事実が存在したのかどうかについて、調査をすることになる。調査方法は本人への聞き取り(たとえ認知症が重度の人であっても、誰にたたかれた、つねられた、落された、等の断片的な事実でよいので必ず記録する)、関係者への聞き取り(当該職員、及び主任者、その他)。その場合に合って、日時の記録は必須であり、たとえ曖昧であっても、何日、何時ごろ、どのようなことがあって、関係する出来事としての関連要因なども明記しておく。
A事情聴取
本人の訴え、身体状況(状況写真、カルテ、等)関係者の聞き取り内容、等を総合的に勘案して、虐待の事実が存在したかどうかについての当該職員の事情聴取を複数の管理者同席において実施する。詳細に記録する。
B事実の特定
事実確認、事情聴取を経て、推定事実であるということであれば、その旨本人に通知し、それ相当の処分があり得る事を通告する。
その上で、改善勧告を出し、改善のための取組みについて、計画書を提出させる。事実関係が確認できなかった場合などについても、その旨本人に告知する。
C改善計画のチェック
改善計画に基づき、具体的に実行されているかどうかを、1ヶ月程度の期間を置いてチェックし、改善されていない場合には最終的な処分を行うこととする。処分内容は、訓告、懲戒、解雇もあり得る。(これらすべてについて、労働権の侵害とも関係し、慎重に扱うものとする。)
2)利用者によるもの
 利用者間において、不適切なかかわり、いじめ、暴力、暴言、金銭の授受、その他強制的な搾取など、利用者間での虐待が疑われる場合には、その後の人間関係にも非常に影響することから、慎重に対処する必要がある。
@事実確認
複数の情報を集める事により、事実の確認をする。
単独の情報のみで即断してはいけない。明らかに内部告発がなければ、そのことの事実も潜在化しており、複数の証言や目撃情報を集めるしかない。
また、その情報を記録し、集約し、日時の確認、情報の信憑性について説得材料をより多く集める。
A情報収集
利用者間の虐待については、虐待を受けたと思われる本人からの聞き取りを重視する。本人にどの程度のダメージがあって、そのことを虐待者はどの程度の重さで感じ取っているのか、という感覚の違いが問題である。
B事実の特定
事実確認、事情聴取を経て、推定事実であるということであれば、その旨本人、家族に通知し、話し合いの場を設けたい旨連絡する。
このことは被害者の側からの申し出がある無しに関わらず、事実に基づき加害者の側の行動変更、態度変更を求めるものであり、犯罪性が明確であればそれなりの対応と、最終的には退所を求める場合もあり得ることを伝える。
C話し合いの結果
本人、家族を交えて話し合いを行った結果、改善計画を提出してもらい、被害者への謝罪と改善のための態度変更、行動変更の計画を改善計画として作成、提出してもらい、そのことで今後の経過を観察することとする。
改善計画提出後も行動変更、態度変更が難しい場合には、再度話し合いの場を設け、最終的には退所を契約解除の要件に該当するとして、施設側から申し伝える事とする。
本人、家族の側が納得いかない場合には、不服申し立ての方法がある事を伝え、苦情申し立て、あるいは保険者に申し出て頂くこととする。
3)家族、面会者、見学者、実習生によるもの
 施設内虐待が、家族、面会者、見学者、実習生等、通常の生活場面に考え得る第三者のより虐待を受けたと思われる場合、速やかに事実確認の上、あるいは厳正な対処を行う事になる。
家族あるいは面会、見学、実習など期間や日時が限定され、その日だけしか来ないような場合には、速やかな対処が求められる。被害の事実がありながら、利用者(被虐待者)の側が泣き寝入り、あるいは後日発覚したが被疑者(加害者)不詳、もしくは特定、確認が難しいという状況が考えられる。そのような事態を避けるために、速やかに確認、特定を行う必要がある。
@事実確認
家族や面会者は必ず面会簿に記入していただくこととしているので、その面会票において誰が来ていたかを確認することができる。
見学、実習は名簿により確認できる。
利用者(被虐待者)は名前も顔も不確かで、その時間帯に、そのフロアにいたと思われる人物を確認することが必要になる。そのために様々な情報、状況からこの人、という特定が必要になる。
A事情聴取
確認情報により、本人に確認してもらった上で、虐待者と思われる人物に事情聴取を行う。たいへん微妙な問題がたくさんあると思われるので、虐待の事実を伝えず、その時間帯に、どこでどのようにしておられたかを確認させて頂く、といった程度の事情聴取にならざるを得ないであろう。
そこで利用者の特定をしないで、どのように他の利用者に関わっていたのかを確認する。行動範囲、時間、場所を事情聴取により明らかにする。複数の被疑者の場合がある。
B事実の特定
事実確認、事情聴取により、事実の特定を行う。実際、具体的にどのような虐待が誰によって、誰に対しどの程度行われたかを特定する。それにより、虐待者の謝罪や場合によっては告発等も必要になるかもしれない。
話し合いをもち、事実に基づいた確認と責任の所在を明らかにする。本人の話し、時間経過、事実関係、証拠写真、証拠物品、等正確に記すこと。
C責任の所在
責任の所在いかんにより、謝罪、賠償、告訴、その他を決定する。
4)総合的な対策にむけて
施設内虐待を防止して行くためには、虐待の事例を集め、要因分析や対応方法の検討を行い。その中から予防に有効と思われる方法を選択する。
@職場内民主制
職場内の民主的な組織作りがおろそかにされると、そのことが直接、間接、利用者との関係に反映してしまう。話し合いのよる問題解決のルール作り、チーフ会議、処遇会議等を通じ、現場の意見を吸い上げる努力が必要になる。年間研修、研究計画により自主的な目標設定と、それを支援する管理者側の積極的体制作りが、職員のやる気を育てる。
A外部者への周知
家族、面会者、見学、実習生等に対するオリエンテーションを明確に行い、その中で利用者家族の人権擁護の姿勢と、取り組みの内容、もし発生した場合の施設の立場、謝罪を求める、告発、告訴、損害賠償等について具体的に説明をする。
見学、実習生に対しては基本的マナー、年長者への態度などを送り出し先に基本的態度として求める。
B対処方法の例示
もし、高齢者虐待(施設内虐待)が発生した場合、いくつかの対処方法を例示し、何かあればこのように対応させていただくということを明示する。
また、処分以外にも事情確認、事実確認、改善策の検討、モニタリング、等対処内容も明示しておく。
C総合的対策
上記の取り組みの中から虐待事例が発生した場合、詳細吟味を行い、再発防止に役立てると同時に、しかるべき処分を行う。

平成27年8月1日施行